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労基・安衛

1週44時間労働にできる方法 特例措置対象事業場

投稿日:2018年12月22日 更新日:

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労働時間は1週40時間1日8時間というのはアルバイトしたことがある人なら知っていますよね。

ある条件で1週間44時間にできる場合があります。

労働者側にとっては迷惑な話になりますが。

1週44時間労働の特例についてまとめました。

1週44時間労働にできる条件

1週44時間にできる場合は以下を満たした場合になります。

 

◇以下の業種

業種 該当職種
商業 卸売業、小売業、理美容業、倉庫業、駐車場業、不動産管理業、出版業(印刷部門は除く)その他商業
映画・演劇業 映画の映写、演劇、その他興業の事業(映画製作・ビデオ製作の事業を除く)
保健衛生業 病院、診療所、保育園、老人ホーム等の社会福祉施設、浴場業(個室付き浴場業を除く。)、その他の保健衛生業
接客娯楽業 旅館、飲食店、ゴルフ場、公園・遊園地、その他の接客娯楽業

◇常時使用する労働者(パート・アルバイト含む)が10人未満の事業場

 

メリット

会社としては44時間労働させるメリットとしては4時間分多く労働させることが可能になりますので

残業代を抑制することが可能となります。

1人4時間ですが10人いますので40時間分の残業代抑えることが可能となります。

活用例

1.週休1日にして、土曜日、日曜日どちらかを4時間出勤にする。

病院、診療所などが土曜日半日診療したりしているのでこのパターンが使っているケースがあるかなと思います。

 

2.週休1日にして、1日当たり7時間20分以下の勤務とする。

特に店舗の営業時間を調整すれば十分運用が可能なケースがありそうです。

 

店舗(事業所)単位で運用可能

常時10人未満の事業所となっていますので会社全体でカウントしません。

この場合は、店舗、事業所単位で人数をカウントします。

例えば、A事業所を新規オープンした場合で5人の従業員で始めた場合は44時間で運用可能となります。

 

複数の支店管理での運用だと管理が難しいかと思います。

 

残業代が発生するケース

残業代が発生するには44時間を超えたところからになります。

4時間分多く労働させることができるので労働者側としてはどうかなと思います。

時間給の人にはその分、時給発生するのでプラスマイナス0かな。

 

デメリット

デメリットに関しては業務と要件が限定されていることになります。

特例なので仕方ないです。

でも、利用できる業種にとっては使用する価値はありますね。

とくに届出も不要なので。

 

従業員の労働意欲の問題

4時間されど4時間ですがその分働かないといけないとなると労働者の士気は

下がる恐れがあります。

当初からその時間であればさほどダメージは少ないですが途中からですと

労働者側への説明が必須になりますね。

 

変形労働時間制に適用可能

1カ月単位とフレックスタイム制に関しては週44時間労働で組むことが可能です。

roudousha
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ただ、1年と1週間は不可となります。

 

社会保険労務士過去問

常時10人未満の労働者を使用する小売業では、1週間の労働時間を44時間とする労働時間の特例が認めれているが、

事業場規模を決める場合の労働者数の算定するに当たっては、例えば週に2日勤務する労働者であっても、継続的に

当該事業場で労働している者はその数に入るとされている。

引用元:社会保険労務士試験第50回 択一式 労働基準法及び労働安全衛生法 問1 ウ より

答え →  ○

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関東在住の会社員・社会保険労務士有資格者(平成23年度合格) 苦労して取得した資格や実務経験に基づいた「経験」を共有したくブログを書いております。

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