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労基・安衛

フレックスタイムの清算期間における残業、遅刻したら給与はどうなる?

投稿日:2018年9月2日 更新日:

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satokibiです。

フレックスタイム制についてまとめてみました。

こんな方におすすめ

  • フレックスタイムの論点を復習されたい方
  • 来年の法改正について詳しく知りたい方

平成30年度社労士試験労働基準法択一式問1アの正誤問題

以下問題です。

労働基準法第32条の3に定めるいわゆるフレックスタイム制において、

実際に労働した時間が清算期間における総労働時間として定められた

時間に比べて過剰であった場合、総労働時間として定められた時間分は

その期間の賃金支払日に支払い、総労働時間を超えて労働した時間分は

次の清算期間中の総労働時間の一部に充当してもよい。

平成30年度社労士試験労働基準法択一式問1アより

答えは誤りです。

 

超過時間分を次の精算期間中の総労働時間に充当することは、超過時間が生じた

精算期間内における賃金の一部がその期間の賃金支払日に支払われないため

労働基準法第24条違反となり許されません。

 

ただし、不足時間があった場合は次の精算期間の総労働時間に上乗せして

労働させることは、法定労働時間の総枠を超えない限り合法とされています。

 

フレックスタイム制の根拠条文と適用条件の確認

フレックスタイム制の根拠条文は下記となります。

第32条の3

使用者は、就業規則その他これに準ずるものにより、その労働者に係る始業及び

終業の時刻をその労働者の決定に委ねることとした労働者については、当該事業

場の労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労

働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては過半数を代表する者との

書面による協定により、次に掲げる事項を定めたときは、その協定で第2号の清

算期間として定められた期間を平均し一週間当たりの労働時間が第32条第1項

の労働時間を超えない範囲内において、同条の規定にかかわらず、1週間におい

て同項の労働時間又は一日において同条第2項の労働時間を超えて、労働させる

ことができる。

1.この条の規定による労働時間により労働させることができることとされる労働者の範囲

2.清算期間(その期間を平均し一週間当たりの労働時間が労働基準法第32条第1項の労

動させる期間をいい、一箇月以内の期間に限るものとする。次号において同じ。)

3.清算期間における総労働時間

4.その他厚生労働省令で定める事項

注意ポイント

上記下線部は平成30年社労士試験択一式問2肢アにて正しい肢として出題されております。

要約すると下記を満たす必要があります。

就業規則と労使協定両方の締結が必要なります。

就業規則の記載例

◆就業規則への規定

<参考例>

(始業及び終業時刻)

第○条

毎月1日を起算日とするフレックスタイム制を実施し、始業及び終業時刻は各従業員の

決定に委ねるものとする。

(コアタイム)

第○条

コアタイム(労働しなければならない時間帯)は、10時00分から15時00分までとする。

(フレキシブルタイム)

第○条

フレキシブルタイム(従業員がその選択により労働することができる時間帯)は

始業については7時00分から10時00までとし、終業については15時00分

から20時00分までとする。

(時間外労働)

第○条

清算期間における総労働時間を超えて労働した場合には、賃金規程に定めるところにより時間外

労働手当を支払う。

(労働時間管理)

第○条

フレックスタイム制における労働時間の管理については、次のとおりとする。

1.労働時間の管理は、別に定める個人別タイムカード(例)により各従業員が記録すること。

2.清算期間における総労働時間を超えることが見込まれる場合には、毎月25日までに見込み

時間を所属長に届け出ること。

3.従業員は36協定に定める月間の時間外労働時間数を超えて労働してはならない。

労使協定で定める事項

◆労使協定で定める事項

1.対象労働者の範囲

2.清算期間

3.清算期間中の総労働時間

4.標準となる一日の労働時間

5.コアタイム、フレキシブルタイムを設ける場合にはその開始及び終了の時刻

6.清算期間の起算日

 

<チェックポイント>

●清算期間における総労働時間は、法定労働時間である週40時間の総枠の範囲内であること。

(特例事業場の場合は44時間)

●フレキシブルタイムの時間帯が極端に短い場合や、コアタイムの時間帯と標準となる1日の

労働時間がほぼ一致しているような場合は、フレックスタイム制の趣旨に合致していないので

好ましくない。

 

遅刻・早退・欠勤の扱いはどうなる?

フレックスタイム制では遅刻、早退又は欠勤をした時間があっても、1カ月の総労働時間

を満たしている限り、賃金控除はできません。

ただし、就業規則の制裁規定に「正当な理由なくコアタイムに遅刻、早退、欠勤しては

ならない」と定めた場合には、減給処分は可能となります。

 

そもそも、フレックスタイム制は、社員に始業・終業時刻を自主的に決めさせる制度です。

遅刻・早退の概念自体が存在せず、1カ月に何時間と設定した総労働時間を満たしている

限り、コアタイムに遅刻、早退があっても賃金控除することはできません。

また、コアタイムに欠勤したとしても欠勤した時間数を他の日充足すれば清算期間内で

過不足清算するフレックスタイム制度のもとでは欠勤控除はできないことになります。

 

コアタイムの趣旨としては会社として会議等集まることが必要な場合の措置です。

賃金控除等の規程が存在しなければコアタイムはないフレックスタイムと同じで

会社運営が成り立たない恐れがあります。

 

コアタイムを設定する場合は制裁規程等の対策を講じる必要があります。

制裁に関しては労働基準法第91条の規定がありますのでご注意ください。

 

導入割合と平成31年4月より改正

◆導入企業の割合と平成31年4月より法改正

平成29年就労条件総合調査によると

変形労働時間制を種類別にみると

「1年単位の変形労働時間制」 33.8%

「1カ月単位の変形労働時間制」 20.9%

「フレックスタイム制」 5.4%

以上の導入割合の低さから平成31年4月から法改正が入ります。

 

改正箇所として

フレックスタイム制の清算期間は従来は最長で1箇月でしたが、

今回の法改正で清算期間の上限を3箇月に延長されます。

 

1箇月を超える期間を清算期間と定めた場合、各月の上限時間については、

清算期間の開始の日以後1箇月ごとに区分した各期間ごとに、当該各期間を

平均し、1週間当たりの労働時間が50時間を超えない範囲内で労働させる

ことができるとされています。

当然のことではありますがこれを超過した時間数は割増賃金が支払義務が発生します。

 

また、今まで届出義務はありませんでしたが、清算期間が1箇月を超える場合の

労使協定に関しては行政官庁への届け出が必要となります。

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改正条文案

以下が改正後の条文の予定となっております。(下線部が変更予定箇所)

(フレックスタイム制)

第32条の3 変更なし

1.変更なし

2.清算期間(その期間を平均し一週間当たりの労働時間が第32条第1項の労働

時間を超えない範囲内において労働させる期間をいい、三箇月以内の期間に限る

ものとする。以下この条文及び次条において同じ。)

3.変更なし

4.変更なし

2.清算期間が一箇月を超えるものである場合における前項の規定の適用については、

同項各号列記以外の部分中「労働時間を超えない」とあるのは「労働時間を超えず、か

つ、当該清算期間をその開始の日以後一箇月ごとに区分した各期間(最後に一箇月未満

の期間が生じたときは、当該期間。以下この項において同じ。ごとに当該各期間を平均

し一週間当たりの労働時間が50時間を超えない」とし、「同項」とあるのは「同条第

一項」とする。

3.一週間の所定労働日数が5日の労働者について第一項の規定により労働させる場合に

おける同項の規定の適用については、同項各号列記以外の部分(前項の規定により読み替え

て適用する場合を含む。)中「第32条第1項の労働時間」とあるのは「第32条第1項の労

働時間(当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合

、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との

書面により協定により、労働時間の限度について、当該清算期間における所定労働日数を同条

第2項の労働時間を乗じて得た時間とする旨を定めたときは、当該清算期間における日数を七

で除して得た数をもってその時間を除して得た時間)」と、「同項」とあるのは「同条第一項」

とする。

清算期間における総労働時間の計算 改正後の比較

従来の清算期間の総労働時間の計算は、

◆原則

40時間×清算期間の日数÷7で計算しておりました。

 

仮に月30日の月で計算した場合

50時間×30日÷7≒214.2時間が上限になると予想されます。

40時間で計算した場合ですと

40時間÷30日÷7≒174.4時間となるので

結果的に約40時間の増加となります。

 

 

来年の社労士試験に関しては法改正としてチェックしておくことをお勧め致します。

以上

 

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