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労基・安衛

振休と代休の違いと割増賃金を抑制させる方法

投稿日:2018年12月30日 更新日:

hurikyuu

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代休と振休の違いって難しいですよね。同じ休みでも扱いがだいぶ変わります。

それをこの記事で紹介致します。

 

最大の違いは休日労働の割増賃金発生の違いです!

結論からお伝えしますと、振替休日と代替休日の最大の違いは休日の割増賃金が

発生するかどうかの違いとなります。

ただし、週休2日制の場合は法定休日(3割5分)は特に気にすることは

ありませんが時間外労働(2割5分)を支払うかどうかが変わってくること

になります。

 

ポイント:「事前に」振替日を指定しているかどうか

振替休日と代替休日はどこで判断するのかというと、出勤した休日を「事前に」

振替日をしているかどうかになります。

「事前に」定めている場合は「振替休日」となります。

それ以外は「代替休日」になります。

 

休日の定義

労働基準法では「休日」を下記のように定義しています。

使用者は、少なくとも毎週1日の休日か、4週間を通じて4日以上の休日を

与えなければならない。

ココに注意

休日は労働者の労働義務のない日をいいます。

 

法定休日と法定外休日

上記の「休日」は労働基準法で定められた守らなければいけない休日ですので

「法定休日」となります。

週休2日制の場合はどちらかが「法定外休日」となります。

 

休日に関することは、就業規則に記載しなければいけないこと(絶対的記載事項)

になります。

会社の就業規則には下記のように記載されていることが多いです。

(休日)

第●●条 休日は、次のとおりとする。

  1. 土曜日及び日曜日
  2. 国民の祝日(日曜日と重なったときは翌日)
  3. 年末年始(12月○○日から1月○○日)
  4. 夏季休日(○○月○○日から○○月○○日)
  5. その他会社が指定する日

2.業務の都合により会社が必要と認める場合は、あらかじめ前項の休日

を他の日と振り替えることがある。

 

2の項目が振替休日の項目となります。

 

振替休日

振替休日とは、あらかじめ休日と定められた日を事前の手続きにより労働日とし、

その代わりに他の労働日を休日とすることを言います。

これにより、あらかじめ休日と定められた日が「労働日」とあり、そのかわりと

して振り替えられた日か「休日」となります。従って、もともとの休日に労働さ

せた日については「休日労働」とはならず、休日に対する割増賃金の支払義務は

発生しません。

厚生労働省からは「振替休日」をさせるには以下の要件が必要としております。

  1. 就業規則に振替休日の規程を置くこと
  2. 振替休日は特定すること。
  3. 振替休日は4週4日の休日が確保される範囲のできるだけ近接した日とすること。
  4. 振替は前日までに通知すること。

 

 

代替休日

代替休日はと、休日労働が行われた場合に、その代償として以後の特定の労働日

を休みとするものであって、前もって休日を振り替えたことにはなりません。

従って、休日労働分の割増賃金を支払う必要があります。

代替休日は特に法律で定められたものではありませんので任意の制度になります。

 

時間外労働の割増賃金は別の問題

冒頭でも記載した通り、休日労働の割増賃金は特に気にすることはないケースが

多いですが1週40時間(特例措置対象事業場は44時間)を超えた場合は

当然に割増賃金の支払い義務が発生することには注意が必要です。

 

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基本的に週の始まりは日曜日か月曜日ですよね。   会社の仕事の始まりはいつからですか?   目次1 ...

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1週間のスタートは日曜日からとなりますが、上記記事のように変更すれば、

割増賃金の抑制につなげることは可能です。

 

代休を後で振休に変更することは可能か

たまにこのような質問をされる方がいらっしゃいます。

上記の記載のとおり、そもそも代休と振休の存在自体が違うため、

本来支払うのべきであった代替休日にかかる割増賃金をカットしているため、

労働基準法の全額払いの原則に違反しているためアウトとなります。

 

会社自体のルールである程度、黙認されている部分は大きいと思いますが、

労働者が労働基準監督署に訴えた場合はアウトになるでしょう。

 

ただ、繰り返しとなりますが週休2日制の場合には、法定休日の要件も満たして

おりますので休日出勤にかかる割増賃金は発生しないことになります。

やはり、気にするべきは時間外の割増賃金の部分になるかと思います。

 

もちろん、会社として、多く支払う分には特段、労働者の不利にならないので

OKです。

営業職や飲食業などの土日問わず仕事をする方々にとっては歓迎すべきところ

ではあります。

経営者にとっては人件費は一番の悩ましいところですので要検討事項になります。

 

有給との優先順位、振休・代休の買取

優先順位

ごくまれに有給とどちらを先に消化すべきかというが発生します。

最優先としては代休を優先的に充当すべきになります。

振休に関しては事前に休みを特定していますので本来の意味で使い方であれば

優劣という概念自体が存在しません。

 

買取

こちらに関しても有給に関しては原則買取禁止となります。

そもそもの趣旨と反しておりますので。

身体を休めるなどの効果を期待しての制度です。

ただ、未消化部分に関して買い取るかどうかは会社側との取り決めで行われているの

が多いところと、退職日までに消化させるよう調整させている部分はあります。

 

振休、代休に関しても買取をしなければいけないというルールはありません。

こちらも会社側との合意の上での決定に委ねることになります。

そもそも労働基準法の休日を充足していれば買取をするという行為自体が不自然な

状況にも感じるところはあります。

時間外労働に関する未清算は注意が必要なことは言うまでもないかと。

 

休日・時間外労働をさせる場合は

休日労働・時間外労働をさせる場合には労働基準法第36条に基づく労使協定

(36協定)の締結と届出が必要となります。

ここでいう「休日労働」は法定休日に労働させる場合のことを指しております。

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まとめ

 

ここまで、振替休日と代替休日の違いについてまとめてきました。

 

改めてのおさらいとして

ポイントは

1.事前に振替日が定めているかどうか

2.週休2日制の場合は時間外労働に注意

3.36協定の提出は忘れずに

 

何気なく代休と振休の言葉を使っていますが今後は気をつけて使用

していきたいですね。

 

社労士試験過去問

平成13年労働基準法択一式問7 ウ

週休1日制の事業場において、就業規則に休日を振り替えることができる旨の

規定を設け、その規定に基づいて、あらかじめ、当初予定されていた休日の8

日後の所定労働日を振り替える休日として特定して休日を振替えを行ったとき

は、当初予定されていた休日は労働日となり、その日に労働させても、休日に

労働させることにはならない。この場合、4週4日の休日は確保されているもの

とする。

 

 

→正しい

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関東在住の会社員・社会保険労務士有資格者(平成23年度合格) 苦労して取得した資格や実務経験に基づいた「経験」を共有したくブログを書いております。

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