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契約社員の退職金不支給もNG 労働契約法20条から考える

投稿日:

taishokukin

前回に引き続き

非正規社員と正社員の

手当の格差に

ついての記事となります。

 

前回の記事はこちらです。

アルバイトへのボーナス不支給は違法 パートタイム・有期雇用労働法

2019年2月15日に   「アルバイトへのボーナス不支給は違法」   との高裁判決が ありましたの ...

続きを見る

 

先日、東京高裁にて

契約社員の退職金不支給

関しても不合理という

判決が出されました。

 

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訴訟内容

東京メトロの売店では働く契約社員ら

4人が正社員との待遇格差があるのは

不当だとして、手当の差額など

約5,000万円の支払いを要京メトロ子会社

「メトロコマース」(東京都)に求めた。

1審判決では大半は棄却したが、

高裁では原告2人への未払い退職金の格差

などが違法だと認め、同社に計約220万円

の賠償命じた。

引用元:毎日新聞2/20(水)

 

論点

今回のケースでは

労働契約法20条が

禁じる「不合理な格差」

に当たるかどうかを個別検討。

 

4人の内訳は

契約社員 1名

元契約社員 3名

 

退職金に関しては

元契約社員が10年前後勤務した点

を重視し、

長年の勤務に対する功労報償

性格を有する退職金すら一切支給

しないのは不合理」

と判断し正社員の25%が支払われる

べきと判断した。

 

退職金以外の是正は以下のとおり

原告4人のうち、

1名は労働契約法施行前に退職したとして全面否定

 

他3名は

住宅手当がない。

勤続10年の正社員に対する褒章制度が適用されない。

早出残業の割増が異なる

の点が違法な格差と判断。

 

本給と賞与の是正は認定せず。

前回の記事では賞与不支給はNG

でしたが、今回は格差だったので

この点の差は認定せずでした。

 

労働契約法20条とは

以下条文

有期労働契約を締結している労働者の

労働契約の内容である労働条件が、

期間の定めのあることにより同一の

使用者と期間の定めのない労働契約を

締結している労働者の労働条件の内容で

ある労働条件と相違する場合においては、

当該労働条件の相違は、労働者の業務の

内容及び当該業務に伴う責任の程度、

当該職務の内容及び配置の変更の範囲

その他の事情を考慮して、不合理で

あってはならない。

 

その他の事情が今後の判例の

積み重ねとなり指針となっていきます。

 

まとめ

前回に引き続き非正規社員と

正社員の格差の記事となりました。

 

4月以降から法改正が行われ、

より一層、格差是正の対応が

多くなってくると思われます。

 

有期契約社員だからという

理由だけでは無期契約社員との

格差は説明ができない状況

となっております。

 

管理監督方法を見直しを

図り、説明責任を徹底する

ことが望まれてきます。

 

本日はここまでお読み頂き

ありがとうございました。

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関東在住の会社員・社会保険労務士有資格者(平成23年度合格) 苦労して取得した資格や実務経験に基づいた「経験」を共有したくブログを書いております。 ■詳しいプロフィールはこちら

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