会計税務

【確定申告】総合課税と分離課税

2020年が終わり、2021年がスタートしました。
また、確定申告の時期が近づいてきました。
早く処理しなくてはと考えてるとあっという間に期限前になってしまっています。
今年こそはそんなことにならないようにしたいものです。

総合課税と分離課税の区分があまり理解できていないので備忘録と勉強のためまとめてみました。

最近は巣ごもりなどで副業をする人も増えてきたと思います。
事業を起こした人もいるかと思います。
通常、個人事業として得た収入(事業所得)と会社で得た給与(給与所得)は合算することができ、
通算して所得を計算します。これに見合った税率をかけて所得税を計算します。
段階的に税率が上がることを累進課税といいます。
給与所得者は年末調整をするのである程度まとまった金額が還付される人も多いと思います。
確定申告をするひとはあえて保険料などの控除を確定申告する際にとっておく人もいます。
これをしておくことで事業所得分の所得税を少しでも軽減できることがあります。

総合課税ともう一つの課税方法があります。「申告分離」課税になります。
これは総合課税とは逆で他の所得金額と合算せず分離して個別に税額を計算する制度です。
主な対象所得として、不動産売却による所得、銀行預金の利子所得、株式の売却による所得等が該当します。
分かりやすい例だと退職金や相続した土地や不動産売却した場合の一時的なお金は金額が高額になるのでこれを
総合課税と合算してしまうと高い税率がかかってしまい色々と不都合が生じることになります。
これを防止するために一定の税率でおさめることにしています。

一番身近なところだと証券会社などの投資信託やFX(外国為替証拠金取引)が多いのではないでしょうか。
ただ、申告分離制度でも特例がありすべてのひとが確定申告をしなくても良い制度が存在します。

「源泉分離」課税になります。これの最大のメリットは確定申告をしなくてもよいという点になります。
こちらは事前に所得税などを天引きした状態でこちらに入金してくれるので納税が既に完了しています。
給与で色々所得税や住民税などが天引きされていることと同じことになります。
年末調整で今年1年分の収入を確定させて過不足を精算することと同じです。
令和2年の年末調整から基礎控除申告書など他の所得を記載するような様式に変更になっておりました。

「利子所得」は分離課税の対象になります。これも事前に税金が徴収された状態で通帳に入金されています。
源泉分離制度の扱いになっています。

「配当所得」(株式の配当など)は総合課税か申告分離課税かを選択することができる。
基本的に特定口座(源泉徴収アリ)を選択していた場合は「源泉徴収」されているので税金は納付済です。
確定申告はしなくてもOKです。このときの税率は申告分離課税の20.315%になります。
内訳は所得税15%+住民税5%+復興特別所得税0.315%です。

確定申告をしなくてもいいだけでするのは問題ないです。
この場合は総合課税か申告分離かを選択できます。
申告分離のメリットは損益通算ができることです。
例えば他に証券会社を持っていて赤字の場合などです。

スポンサーリンク

スキマ時間を有効活用して社会保険労務士の資格を奪取!

大手資格の学校のツールが合格までの最短ルートだけど通信も捨てたもんじゃないです! 完全通信教材に特化して格安での資料を提供したSTUDYingがおススメ! 月謝感覚でお支払いできるので結構重宝します。 私自身は最終年はTACの合格のツボだけでしたけど笑

  • この記事を書いた人
  • 最新記事
satokibi(サトキビ)

satokibi(サトキビ)

関東在住の会社員・社会保険労務士(2020年1月登録) 苦労して取得した資格や実務経験に基づいた「経験」を共有したくブログを書いております。 ■詳しいプロフィールはこちら

-会計税務