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会計税務

有姿除却の要件をまとめてみた。ここさえ押さえれば問題なし!

投稿日:2018年1月20日 更新日:

皆さん、こんばんは。

satokibiです。

 

今日は、有姿除却について書きたいと思います。

会計上と税務上の違いについて考えることがあったので書くことにしました。

1.除却とは(会計)

捨てた自転車

ちなみに除却とは字でわかるように取り除くという意味です。

会計上では事業の用に供さなくなった時(使用しなくなって倉庫等に移動して保管)に

帳簿残高を損失にしていいですよというルールになっております。

例えば10万円で購入した器具備品があったとします。(1月末現在で5万円 会計処理は間接法)

これを1月末に廃棄したとした場合、会計上の仕訳では

借方 固定資産除却損 5万円        貸方  器具備品 10万円

器具備品減価償却累計額 5万円

となり、損失として5万円になります。

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2.税務上の除却は?

それで税金上では何が問題なのかというと、上の例では倉庫に移動して使わなくなった時点で

5万円の損失はOKでしたが税金の計算では実際に捨てるまでは5万円の損失は認めません!

ということになっています。

なので廃棄した際は廃棄証明書をちゃんと頂いて保管しておくようにしておくのが大きな会社

では一連の流れになっているかとは思ってます。

 

3.有姿除却登場

ここで実際に捨てるまで認めませんのスタンスだった税金の計算に例外が登場します。

それが今回のテーマである有姿除却となります。

これも漢字を見てわかるように姿が有るのに捨ててよいのです。

いくつかの要件を満たせば5万円の損失を認めていいことになります。

条件として

  1. その使用を廃止し、今後通常の方法により仕事に使う可能性がないことが認められること。
  2. ある特定の製品を生産の為に使用していた金型等でその製品を生産を中止したことにより将来使用されることがほとんどないことが今後の状況から見て明らかなこと。

1に関しては使用しないことの客観性を担保するために、使用中止になった経緯、状況、現在の状況等十分な裏付けとなる資料を残しておかないといけません。

2は限定的な条件で専用金型等と機械を明示しており一般的にこの例で使用することはないと思います。

 

国税庁のHPの通達によれば、上記2つの物があればたとえ当該資産につき解撤、破砕、廃棄

等をしていない場合であっても当該資産の帳簿価額からその処分見込価額を控除した金額を除

却損として損金の額に損金の額に算入することができるものとする。 としています。

 

難しい言葉なので簡単に説明すると仮に処分、引き取りをお願いした際に3万円かかりますと

した場合、先ほどからの10万円の器具備品の例だと1月末時点の価値5万円から3万円を引いた

2万円だけなら損失にしていいよということになります。

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4.まとめ

捨てよう

色々と説明をしてきましたが結果として倉庫等に保管してある場合には損失として認めること

は難しいということになります。

上でも書いたように客観性という問題が大きいと思います。絶対にその物を再利用しないとい

絶対的な保障をどこかで決定しないといけませんので会社内で使わないという決定を下しても

もしかしたらが包含しております。

国税庁のHPではありませんが破壊、破損していなくも明記してありますが実際、破損等をさ

せておくのが一番なのかなですね。それを行うだけでも費用がかかるものもあるのでこれまた

会社内での難しいジャッジがあるかもですが。

 

以上で有姿除却に関して思ったことを書いてみました。

知っている人にとっては当たり前のことかなと思いますがまだまだ会計税務でも知らないこと

が多くて勉強の日々です。

あと、通達、条文を読み解く力が欲しいですね。

 

今後も会計関係に関しても記載していきます。

 

長々と書きましたがお付き合い頂き誠にありがとうございました。

以上

私の知る範囲の知識で誤りなどございましたらご一報頂けると凄くうれしいです。

 

 

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