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一般常識(社一・労一)

労働組合組織率はいつも覚えられない。【平成28年労一選択】

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皆さん、こんばんは。

satokibiです。

今日は平成28年の労一について見ていきたいと思います。

1.就労条件総合調査って?

問1に関しては就労条件総合調査からの出題となりました。白書系の問題は何かと苦手意識があるので辛いです。

そもそも就労条件総合調査とは主要産業における企業の労働時間制度、定年制等、賃金制度等について総合的に調査し、我が国の民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的として調査しているそうです。

それで問われていたのは、現金給与額が労働費用総額に占める割合は A 割ですかとの問いかけとなります。

出題時は平成23年の情報だった為、現在、判明している直近の資料(平成27年)ですと80.9%と出ております。平成23年から平成27年までの間であまり変動がないのでおおよそ8割と押さえておけば対策として問題はないのかなと考えます。

単純に 現金給与:それ以外 = 8: 2 でしょうか。

(最新の資料が公表され次第、上記部分は修正をかけますね。)

2.現金給与以外の内訳は?

現金給与以外に何があるのかいいますと当然、法定福利費の6割がメインとなります。それに次いで退職給付等の費用、法定外福利費となります。

最近では退職金を支給する会社も少なくなってきているので退職給付費用を計上する会社も多くないよう気もしています。いざ、退職金なのでそれ相応の金額なので2番目にくるのでしょうね。

これに関しても平成23年から不変的な状況ではありますね。比率だけでも頭の片隅に置いておけばいいかと。(これに関しても随時更新します。)

3.法定福利費の内訳って言えますか?

念のためになりますが法定福利費の内訳は厚生年金保険料、健康保険料・介護保険料、労働保険料(労災保険料+雇用保険料)になります。意外に労働保険料が入ってくるのを忘れがちですが従業員1人あたりにかかってくる人件費ですからね。

今回問われていたのがこの中でどれが一番負担が大きいかということですが、約10%負担のある厚生年金保険料となります。ここに関しては何とかして1点は死守できるポイントですね。

 

3.労働組合の推定組織率

択一式でよく問われる推定組織率の問題となります。これに関しては29年の数値が公表済ですので記載しておきます。

組合数 は 前年より減少   組合員は 前年より増加

推定組織率(雇用者数に占める労働組合員数の割合)は17.1%と前年より0.2低下している。

女性の労働組合員は 前年より増加 女性版の推定組織率は前年と一緒。

なので 組織は減って、人は増えたと覚えておけば良いかと思います。

昨今の事情を考えるとどんどん増えていくのかなと思います。

ちなみに平成28年の問題は雇用者数を算出しているのは労働力調査から参照しているとのことで労働力調査が正解でした。択一対策にもなりますね。

 

今回もざっと見てみましたが冒頭にも記載しましたが統計問題はなかなか覚える作業ではないのでテクニックでどうにかなる問題でもないですね。

日々、新聞、ニュースを見聞き、情勢を押さえることと、流れを掴んでおく必要があるかと思います。

28年の問題に関しては給与に至っては余程のことがない限り給与構成がガラリと変わらないので解答を導くことは可能かなと感じております。給与計算を日ごろから処理していれば尚、楽になりそうですね。

 

うーん、どうしても労一は苦手意識の塊とトラウマが拭いきれない科目ですね。誰もが悩む鬼門になりますからね。

この科目のおかげでまた1年頑張らないといけないとなった人は多いでしょうから。

 

本日は脈絡のない文章で大変申し訳ございませんでした。

ここまでお付き合い頂き感謝致します。

雑記的な感じですのであまり参考にはできないのでその点はご了承ください。

 

次回も宜しくお願い致します。

 

以上

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