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在職老齢年金はどうなんだろう?【平成28年厚生年金選択式】

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皆さん、こんばんは。

satokibiです。今日も選択式を見ていきたいと思います。

平成28年の厚生年金は在職老齢年金の問題でした。

在職老齢年金とは

そもそも在職老齢年金は60歳以降も現役で働いている人の年金を一部カット又は全額支給停止する制度になります。よくよく考えると結構ひどい制度ですよね。そんだけお金もらっているのだからの精神なのかもですけど。

60歳台前半と60歳台後半で支給停止の基準が異なります。今回の平成28年度の選択式では60歳台後半の出題でしたのでまずそちらから確認していきたいと思います。

 

用語の整理

よく、在職老齢年金で出てくる単語として

総報酬月額相当額・・・標準報酬月額とその月以前直近1年間の標準賞与額の総額を12で除して得た金額 (要するに月給と直近1年間でもらった賞与の12等分を足した金額です。)

基本月額・・・老齢厚生年金(年額)を月額ベースに修正した額(加給年金と老齢基礎は関係なしです。)

支給停止調整開始額・・・28万

支給停止調整変更額・・・46万(29年4月時点)

支給停止調整額・・・46万(29年4月時点)

支給停止~ が三つありほとんど一緒の響きに聞こえてきませんか。

今でもそうですが何となくで覚えていた気配はありますね。28万と46万はしっかり覚えていてもその数字の正式名称を答えて下さいとなるとなかなか厳しい感じもしてきます。

念のため、60歳台前半の在職老齢年金で使用するのが支給停止開始調整額と支給停止調整変更額となります。60歳に初めての調整なので 開始 と 変更 と覚えていたような。

60歳台後半に関しては支給停止調整額とシンプルに一つだけとなります。65歳後半になっても働いている人達を少し見てくれるのか若干要件は緩和されました。

基準額の算式は下記の通りです。

1.基本月額(年金)と総報酬月額相当額(給与)の合計額が46万円以下のとき(支給停止調整額でしたよね。46万円は)

= 全額支給されます。

2.基本月額(年金)と総報酬月額相当額(給与)の合計額が46万円を超えるとき

= (総報酬月額相当額+基本月額-46万円)×1/2×12カ月 が停止されることになります。

60歳台前半に比べると2パターンしかないから楽ですよね。46万以下ならOKなのだから。

実際計算してみよう。

仮に下記のような年金受給者がいたと仮定します。

年金 老齢厚生年金 240万(年額)

給与 標準報酬月額 30万 過去1年間で支給された賞与 120万(標準賞与額)

まず、年金は月額換算します。240万÷12カ月=20万円(基本月額)

次に総報酬月額相当額を算出します。 30万円 + (120万÷12)=40万円となりました。

上記二つを合算して 20万+40万円 = 60万円 で46万円を超えているので支給調整となります。

この流れで停止額を決めていきます。

上の算式によれば(60万-46万)×1/2×12カ月=84万円(年額)月額で7万円が停止されます。

なのでこの方の年金額は月額で20-7万=13万円という結果となります。

 

今回の選択式の設問は後半を問う問題でしたが言葉がややこしく間違えた人も多かったのではと考えます。

 

厚生年金のキャンペーン活動

最後の設問となりますが被保険者や年金受給者に関してどんな促進活動をしていますかという問題となります。

そのまま記載しますと下記の事業をしていますと列記しています。

1.教育及び広報を行うこと。

2.被保険者や受給権者への相談その他の援助

3.被保険者への手続きに関する情報提供や利便の向上に資する情報提供

 

あと、年金受給権を担保として小口資金の貸付も第三者機関の 独立行政法人福祉医療機構が担当として受け持っています。

なかなか受給権を担保にお金を借りたくはないなと思ってしまいます。

 

本日もざっとではありますが選択式の論点を基に色々と記載させていただきました。

 

長々とお付き合い頂きありがとうございました。

以上

情報は万全を期しておりますが万が一がございますのでご承知置き頂きたいのでご意見等を賜れると幸いです。

 

 

 

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