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保険料の強制徴収範囲拡大!【平成28年 国年年金選択】

投稿日:2018年1月27日 更新日:

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皆さん、こんばんは。

satokibiです。

平成28年の選択式も国民年金法で最後となりました。

今回はそんなに論点もないので雑記的な記載となります。

日本国憲法25条2項の理念

国民年金法の1条においては日本国憲法25条2項の理念が基礎としてあります。

ちなみに25条1項が すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

2項が 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進

に努めなければならない としています。

上記2項に紐づいて 国民年金法では、老齢、障害又は死亡によって国民生活の安定が損な

われることを国民の共同連帯によって防止し、もって健全な国民生活の維持及び向上に寄与す

ることを目的とする。 と規定しています。

老齢、障害、死亡 → 各種年金 国民の共同連帯 → 国庫負担 + 現役世代の保険料

とよく考えれば1条も目的もしっかり成り立っているのが分かります。国庫負担に関しても税

収は消費税等なので共同連帯ということになりますよね。

保険料の免除等申請可能期間

学生の納付特例に関する出題となりました。日本年金機構のHPには保険料の納付期限から2年を経過していない期間(申請時点から2年1カ月前までの期間)と記載してあり、選択肢を見ると近しいのが2年2カ月となりこれが正答となります。当月を入れるかどうかですが多分算入されているのかと思います。

学生納付特例だけに限ったことではなく日本国民全体の話となりますが、20歳から国民年金保険料の納付義務が発生しますが意外と手続き忘れて未納の可能もある人もいるのかなと感じる部分はあります。いざ、障害や死亡の場面に直面した場合、要件を満たせず未支給の恐れもでてきますので周りに大学生さんがいる家庭では手続きの有無の確認も必要だと思います。

未納の徴収担当 財務大臣

最後になりますが滞納している人達へのアクションに関しての出題でした。

28年の出題から徴収できる範囲が拡大されていますので最新の状況を記載致します。

今年度2017年度は 年間所得 300万円以上で 未納期間が13カ月以上ですと強制徴収の対象となりました。 出題当初は 年間所得 1,000万円でした。 3分の1まで引き下げた格好となります。

また、来年度2018年度に関しては7カ月以上の未納まで引き下げをして徴収の拡大を図る予定にはなっております。

最新の厚生労働省のプレスリリースによると平成29年11月末時点での納付率は62%となっており、前年同月だと60.2%なので1.9%上昇しており成果はでているのかなと思います。

 

今回もざっとではありましたが確認することができました。

出題の範囲を見るとやはり基本事項を問う問題が1条の条文で2点確保できれば少しは楽な展開が望まれるのかと感じた次第です。

 

納付率が全体の6割しかなく未だ抜本的な改善とまではいっていないイメージです。

1号被保険者の自営業者にとってはなかなか頭の痛い問題かと考えます。

督促状がくる前にまずは市役所か年金事務所へ早急にお出かけか電話での相談はマストでしょうね。

 

本日も長々とお付き合い頂きありがとうございます。

最新の情報を取り入れるようしておりますが万が一、情報に齟齬がございましたらご一報頂けるとうれしいです。

お互い成長できるのが良いかと思います。

 

ありがとうございました。

以上

 

 

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