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年金(国民年金・厚生年金)

年金記録の訂正って証明するのは大変かな?【平成27年国年選択】

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こんばんは。

satokibiです。

本日は、平成27年の国民年金法の選択式を見ていきたいと思います。

 

地方厚生局ってどんなところ?

問1に関しては国民年金原簿記録の訂正からの出題となりました。

要約すると、年金記録に事実でない事項、又は記録の漏れがあった場合に厚生労働大臣に対

し、訂正の請求をできるとされています。

消えた年金問題ですね。

それで厚生労働大臣は、訂正請求に理由があると認めるときは訂正をする旨の決定をしなけ

ればならず、これ以外の場合は訂正をしない旨の決定をしなければならない。

この言い回し凄くじれったいというか一応何かしらの決定事項を請求人に告げなければいけ

ないということですよね。

この厚生労働大臣の権限を 地方厚生局長又は地方厚生支局長に委任しています。また、地

方厚生局長又は地方厚生支局長が決定を下すときには、あらかじめ、地方年金記録訂正審議会

に諮問しなければならない。

太字部分が今回の問題の答えとなっておりました。しかし、この機関の人たちは国民年金法

の中でもマイナー選手くらいの位置づけなのかなと感じています。

健康保険ではたびたび出てきますが。

 地方厚生局の業務内容

私自身があまり身近に感じない地方厚生局ですが、関東信越厚生局のホームページ等を確認

し、どんな機関なのか確認してみました。

委任されているので厚生労働省の下部組織に当たります。国民に最も身近な医療・健康・福

祉・年金等の社会保障政策を実施する、地域における国の「政策実施機関」とのことです。

社労士関係で近しいところと言えば、保険医療機関、保険医、指定医療機関等の指導監督等

の事務を扱っている機関となります。とりあえず事務という言葉が多いですよね。基本決定に

は第三者が介入してきます。

年金記録訂正には

訂正手続きを取る場合には最寄りの年金事務所に提出か郵送対応となります。

最後の最後は年金事務所が事務手続きにはなりますよね。

訂正内容を証明する書類が必要となるのですが、列記されているもので

給与明細書、家計簿、雇用主や同僚の方の証言(書)、当時の履歴書、勤務実態を示す当時

の写真等と給与明細書ならかろうじて持っている人はいるかも知れませんが当時の履歴書等

があれば物持ち?がいい人なのか提出された年金事務所の対応はどうなんでしょうね。

一応、周辺事情(聞き取り等)で総合的に判断して決定を下すようで別途、他の書類で担保

するのがベストなんでしょうね。

現況届の提出期限は?

問2に関しては20歳前傷病による障害基礎年金の受給権者は、原則として毎年7月31日まで

に1か月以内に作成された現況届を日本年金機構に提出しなくてはいけないこととなっており

ます。実際の提出先は各市区町村(市役所等)となります。

ここで派生として児童扶養手当の現況届は8月末までとなっております。一応時間差を置い

ておかないと処理が追いつかなくてなる関係もありそうな気も致します。

 

時効消滅不整合期間

これも消えた年金問題と同じで何でこんなことになるのだろうかと考えてします事案です。

第3号被保険者から第1号被保険者の切り替え忘れで納付しそびれた人の救済措置として

平成30年3月31日までの間の期間(もうそろそろですね)は保険料納付済期間とみなすとの

行政側の落ち度なので認めることになりました。しかし、不公平感が出てくるため一定額の

減額措置を講じております。

所感

あいかわらず、ざっとでの確認となっております今日この頃ですが、今回の選択式は総じて消

えた年金問題の後始末に関する問題が多かったですね。

現在でもねんきん特別便が届いたりして透明化を図っておりますが、実際にもう少しで年金受

給という人にとっては大変な作業となりますよね。

その為の社労士としての活躍の場を見いだせればと考えております。

 

本日も長々とお付き合い頂きありがとうございます。

なお、誤解、誤植ございましたら何なりとコメント等頂けると幸いです。

引き続きのご購読お待ち申し上げております。

以上

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