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年金(国民年金・厚生年金)

【独学 要復習】いまさら聞けない財政均衡期間教えます。

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こんにちは。satokibiです。

本日は国民年金の財政均衡期間について確認したいと思います。

今回の出題範囲は平成26年の国民年金法の選択式からとなります。

財政均衡期間とは

財政均衡期間とは、公的年金の財政において、収入と支出のバランスをとる期間のことです。

現在の財政検証ではおおむね100年間を財政均衡期間としています。

そもそも、公的年金の財源の管理者は誰かというと年金積立金管理運用独立行政法人(GPI

F)となります。だいぶ長い名称ですよね。

 

平成16年年金制度改革

この制度は平成16(2004)年の年金制度改革によるものになります。

少子高齢化が進行している状態の中で保険料の引き上げだけでは賄うことができなくなりました。

この状態が続くと年金受給者の年金を4割ほど減らすことを余儀なくされることとなっておりました。

年金財源確保の為の4本柱

そこで下記4つの政策で頑張りましょうとしたのが始まりとなります。

1.保険料水準固定方式の導入

保険料を平成29(2017)年まで段階的に引き上げ

厚生年金は18.3%、国民年金は16,900円【2004年価額)まで

ようやく去年で引き上げ終わりましたね。

 

2.マクロ経済スライドの導入 → 別途個別で説明致します。

この制度は今一つ理解できずですね。改正に次ぐ改正なので

 

3.基礎年金国庫負担割合の引き上げ   → 3分の1から2分の1に。

当時はこの負担割合で納付免除期間分の国庫負担割合の計算が面倒でした。

 

4.積立金の活用

年金の財政運営方式として、賦課方式を基本とし、おおむね100年間の財政均衡を図ることとし、積立金は、その財政均衡期間の終了時に支払準備金程度(給付費の1年分程度)を保有することとしました。

これにより保険料は上がるので頑張って積立金を運用して運用益を出していきましょうということになりました。

積立方式と賦課方式

ちなみに今までは積立方式を取っておりましたがリスク回避の為、賦課方式への切り替えとなりました。

説明しますと

積立方式→民間保険と同じように積立した分が年金給付の原資となります。

リスクとしてはインフレ等の物価変動や運用損が発生した場合に目減りした分でし

か年金支給することができないので年金カットの必要がでてきます。

賦課方式→世代間扶養(社会全体で連帯責任ということ)の仕組みであり、その当時の現役世

代の給与天引きされる保険料を原資とする為、年金原資を全て積立をする方式とは

違い、上記のリスクに対応しやすい。その時の物価水準に対応するので特に目減り

することがありません。

その反面、現役世代と年金受給者の比率が変わると保険料負担増加や年金削減につ

ながります場合があります。それを補うためにGPIFが運用して頑張っていま

す。これは元々、積立方式時代に積立していた財源の為、今後の高齢社会に備えて

年金積立金として運用しますということになりました。

独立行政法人に全ての資金を丸投げをするのは不安だったり、物価等の状況も様変

わりしていたりして確認作業が必要ですよね。

ですので少なくとも5年ごとに見直しをしていきましょうということです。

まとめ

以上が財政均衡期間のまとめとなります。国民年金法のテキストでは最終ページくらいにある

のでなかなか勉強しても年金給付や厚生年金との絡みを覚えるのに必死で後回し感がありま

す。

それで突然選択式で出されると面食らう気持ちがあります。

でも、今回の場合は条文そのままの問題だったので一安心だったでしたね。

次回は年金積立金管理運用独立行政法人の運用方法に関しても触れたいと思います。

 

本日も長々とお付き合い頂きありがとうございました。

もし、誤字、脱字や解釈違いがあれば是非コメント等でご指摘頂けると幸いです。

 

引き続き宜しくお願い致します。

 

以上

 

 

 

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