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会計税務

償却資産税の評価額の計算は難しい。【会計雑記】

投稿日:2018年1月13日 更新日:

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こんばんは。

satokibiです。

今日は償却資産税の評価額について記載したいと思います。

今月末は償却資産税の申告ですね。

色々、固定資産の確認に追われている人も多いのではないでしょうか。

減価償却費の計算はしょっちゅうするので覚えているのですが償却資産税の計算って皆さんどうでしょうか。

地方税なのであまり馴染みのない方もいらっしゃるのかな。

 

1.償却資産とは

償却資産とは、土地及び家屋以外の事業の用に供することができる資産で、その減価償却額又は減価償却費が法人税法又は所得税法に規定による所得の計算上、損金又は必要な経費に算入されるものが該当します。
毎年1月1日現在、その市区町村に償却資産を所有している個人又は法人は償却資産の保有状況について必要な事項を申告する義務があります。

 

2.減価償却費と償却資産税の違い

例えば、1,000,000円の資産があった場合に耐用年数が10年で償却方法を定額法だったとすると

減価償却費の計算は

計算式  減価償却費 = 取得価額 × 償却率 となります。

償却率は 1 ÷ 耐用年数 です。

1年目 1,000,000円×1÷10≒10,000円(年額)
2~9年目         10,000円(年額)
10年目           9,999円      で最終的に帳簿価額は 1円 となり終わりとなります。

償却資産税の計算は 減価残率表という表に基づきまず評価額を算出します。

計算式 前年中に取得した資産 は  取得価額 × (1 - 減価率/2)

前年以前に取得した資産 は 前年評価額 × (1 - 減価率)

この計算を毎年計算し、取得価額の5%になるまで償却をし続けていきます。

耐用年数 10年の減価率は 0.206 となっております。 この率は 旧定率法 のものとなっております。

旧と新の違いについてはまた別の機会に記載していきます。結構、計算が面倒だったので書きたいと思ってます。

1年目 1,000,000×(1-0.206/2)  =   897,000円

2年目 897,000×(1-0.206)=712,218円

このまま、計算を続けると 13年目 で 44,715円となり、 44,715 < 50,000円となり、13年目以降は 50,000円が評価額となります。

上記の評価額が償却資産税の計算の基礎となります。(課税標準額)といいます。

償却資産税の税率1.4%となり、課税標準額に乗じて計算されます。

課税標準額(1,000円未満切り捨て)×1.4/100=税額(100円未満切り捨て)

一応ですが課税標準額が150万円に満たない場合は課税対象になりません。

1つ1つの資産の合計を積み上げての合計が150万円未満という意味です。

それで さっきの資産の計算をすると

1年目 897,000円 × 1.4% ≒ 12,500円

2年目 712,000円 × 1.4% ≒ 9,900円

13年目以降 50,000円 × 1.4% = 700円

となっていきます。

減価償却費は耐用年数の10年以降は費用は発生しませんが、償却資産税の場合は廃棄しない限り永久に700円が発生することになります。

なのでちゃんと実物があるか管理しないといけないですよね。

 

3.家屋と償却資産

あと、一番大変なのが自己所有の建物の場合の扱いです。

建物は固定資産税の対象なので償却資産税ではありません。

仮に屋内照明設備を取り付けをしましたとします。

テナントさんの場合は償却資産税の対象となりますがオーナーが自己所有していた場合は対象外となります。固定資産税の評価に含めるという理由からです。たまにこの扱いを間違えて申告してしまっているケースも多いようです。

 

 

 

個人事業主の方もこれから確定申告に突入するので減価償却費の計算とか大変でしょうが頑張って下さい。最近は無料のソフトも発達しててワンタッチで計算してくれるので大変ありがたいですよね。でも、仕組みを理解して操作するのとでは大分違いますのでそういったことも色々書いていけたらと思ってます。

 

今日もここまで読んでくださって有難うございました。

また、宜しくお願い致します。

以上

 

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