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一般常識(社一・労一)

平成29年度 労一 選択式

投稿日:2018年1月14日 更新日:

お疲れ様です。satokibiです。

平成29年度 選択式も最後の労一だけとなりました。

確認していきたいと思います。

平成29年度は完全に白書系の問題となりました。

こういった問題ですとなかなか今までの覚えてきたものが通用しないのでちょっと滅入りますよね。

 

1 平成28年度能力開発基本調査(厚生労働省)をみると、能力開発や人材育成に関して何らかの「問題がある」とする事業所は A である。

答えの肢を見ると、約3,5,7,9割 となっております。答えは約7割と結構な割合で何かしらの問題を抱えていることが窺えます。

厚生労働省のプレスリリースを確認すると前回は71.6%とやや増加傾向にあります。一応、前々年においては75.9%と一度4ポイント改善したけどまた悪化しています。

今後においても7割弱と押さえておけばよいかと思います。

 

能力開発や人材育成に関して何らかの「問題がある」とする事業所のうち、問題点の内訳については、「 B 」、「人材育成を行う時間がない」、「人材を育成しても辞めてしまう」が上位3つを占めている。正社員の自己啓発に対して支援を行っている事業所は C である。

Bの肢の正答は 指導する人材が不足している となります。 約5割を占めておりました。

ちなみに他の3肢に関しては 4位 鍛えがいのある人材が集まらない。 5位 育成を行うための金銭的余裕がない。7位 適切な教育訓練機関がない。 となっております。

この点に関しても人材不足が露呈している結果なのかなと率直に思いました。

Bに関しては肢の並びから推測して正答を導きだすことは可能かなと感じました。Aに関してはちょっと厳しいところもあるかなと思った次第です。

 

Cの自己啓発支援に関しては80.9%となっており、前回79.6%に対して微増の結果となりました。正社員以外に関しても58.8%とだいぶ高い数字を誇っています。

内容としては受講料などの金銭的援助が正社員、正社員以外とともに一番高い結果となっております。

その他の支援の内容としては教育訓練機関、通信教育等に関する情報提供、社内での自主的な勉強会等に対する援助、就業時間の配慮、教育訓練休暇(有給・無給両方を含む)の付与等がありました。これに関して教育訓練休暇の付与が最も低い水準となっていますとの講評がありましたが有給休暇の消化率を考えるとさすがに難しいかなと感じましたね。

 

2. 雇用対策法に基づく外国人雇用状況の届出制度は、外国人労働者(特別永住者、在留資格「外交」・「公用」の者を除く。)の雇用管理の改善や再就職支援などを目的とし、 D の事業主に、外国人労働者の雇入れ・離職時に、氏名、在留資格、在留期間などを確認し、厚生労大臣(ハローワーク)へ届け出ることを義務付けている。平成28年10月末現在の「「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(厚生労働省)」をみると、国籍別に最も多い外国人労働者は中国であり、 E 、フィリピンがそれに続いている。

Dの肢は すべて となります。

平成29年10月末現在の数値は30年1月下旬公表の為、28年10月末現在の数値となりますが、約108万人の外国人労働者がおり、届出義務化以来、過去最高を更新したとの記録があります。今回の発表においてもさらに更新されるとは思ってはおりますが。

Eの肢は国籍別では中国、ベトナム、フィリピンの順番となっており、中国に関しては約3割を占めておりました。伸び率に関してはベトナム(56.4%)、ネパール(35.1%)が高くなっています。

届出の方法は雇用保険の被保険者になるかどうかで異なります。被保険者であれば通常通りの資格取得届出を提出すれば問題なしです。

ならない外国人に関しては 外国人雇用状況届出書<様式第3号>の提出となります。

どちらにしても在留カードの確認は要確認となります。

 

ざっと確認してきましたが、たられば論ですが何とか3点はキープできるかなと考えられる問題構成かなと感じました。

 

ここまでご一読頂きありがとうございました。

次回以降は、択一式を見ていくか選択式を引き続き過去に遡っていくか検討しております。

 

以上

 

 

 

 

 

 

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