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労基・安衛

【働き方改革】残業ができる仕組みの基本をまとめてみた。

投稿日:2018年3月17日 更新日:

こんばんは。

satokibiです。

本日は、残業ができる仕組みについて書きたいと思います。

 

原則:1日と1週間に労働できる時間と休日

労働基準法では1日8時間1週40時間と休日日数を定めています。

根拠条文

32条 1.使用者は、労働者に、休憩時間を除き1週間については40時間を超えて、労働させてはならない。

2.使用者、1週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き1日については8時間を超えて労働させてはならない。

 

35条 1.使用者は、労働者に対して、毎週少なくとも1回の休日を与えなければならない。

2.前項の規定は、4週間を通じて4日以上の休日を与える使用者については適用しない。

 

例外:36協定の届出

上記の時間を超えて労働させるか休日に出勤させるためには、労働基準法36条に定められた規

定を網羅した協定書を作成します。

この協定書を労働基準監督署に提出して上記の例外として残業と休日出勤をさせることができ

るとしています。

 

労働基準法36条に規定されていることから 36協定と呼ばれております。

 

36条は下記です。

 

36条 1.使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においては

その労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては、労働者の過半数を

代表する者との書面による協定をし、これを行政官庁に届け出た場合においては、第32条から

第32条の5まで若しくは第40条の労働時間(以下この条において「労働時間」という。)又は

前条の休日(以下のこの項において「休日」という。)に関する規定にかかわらず、その協定

で定めるところによって労働時間を延長し、又は休日に労働されることができる。ただし、坑

内労働その他厚生労働省令で定める健康上特に有害な業務の労働時間の延長は1日については

2時間を超えてはならない。

 

2.厚生労働大臣は、労働時間の延長を適正なものとするため、前項の協定で定める労働時間の

延長の限度その他の必要な事項について、労働者の福祉、時間外労働の動向その他の事情を考

慮して基準を定めることができる。

 

3.第1項の協定をする使用者及び労働組合又は労働者の過半数を代表する者は、当該協定で労

働時間の延長を定めるに当たり、当該協定の内容が前項の基準に適合したものとするようしな

ければならない。

 

4.行政官庁は、第2項の基準に関し、第1項の協定をする使用者及び労働組合又は労働者の過半

数を代表する者に対し、必要な助言及び指導を行うことができる。

 

簡単に説明すると

1項は協定を締結すれば法定労働時間を超えたり、休日出勤が可能となります。

2項は超えてもいいけど基準を設けます。

3項は使用者と労働者は2項の基準を守ってほしい

4項は労働基準監督署は指導助言ができます。

要約するとこうなります。

 

書式と決定事項

書式は下記のようなものです。

上記を順に追って書いていきます。

◆事業の種類、事業の名称、事業の所在地

ポイントととして事業場単位での締結となります。

例えば、神奈川県の川崎市と横浜市の2か所に工場や支店があった場合、その支店ごとで

36協定を締結することになります。

ですので管轄が川崎と横浜の労働基準監督署へ別々に届け出が必要となります。

事業の名称も 株式会社●●●● ××支店

事業の所在地 支店や工場がある住所

 

という形での記載となります。

 

◆①と②の違い

1年単位の変形労働時間制を使用している会社にあっては対象の労働者を区別して記載する

ことになります。

 

◆時間外(休日)労働される具体的な事由・業務の種類・労働者数

当たり前の話ですが理由がないと残業させる意味がないですよね。

これは業務の種類と連動させて考えると分かりやすいです。

東京労働局のHPの記載例より

業務の種類:検査  理由 臨時の受注、納期変更

業務の種類:経理  理由 月末の決算事務

 

ざっくり残業を容認することのないように担当業務を細分化して明確化することが狙いとな

ります。

 

◆所定労働時間、延長することができる時間

所定労働時間は就業規則に記載されている時間となります。

大体が1日8時間になってくるかと思います。

 

延長することができる時間数

決めなければいけない期間が決まっております。

 

1日

1日を超え3カ月以内の期間

1年

の3つを定めて記載しなくてはなりません。

 

1日以外の時間数の上限は下表のとおりです。

1年単位の対象者は通常の労働者より短い設定となっております。

この限度時間を適用しない業務が4つあります。

1.工作物の建設等の事業

2.自動車の運転の業務

3.新技術、新商品等の研究開発の業務

4.厚生労働省労働基準局長が指定するもの(郵便事業の年末年始業務等)

規制をしたほうがよさそうな業務もありそうですが・・・

 

◆期間

これは会社の年度と合わせている会社がほとんどかと思います。

1年間しか有効期間がないため、毎年提出しなくはなりません。

 

また、届出をした日から有効ですので、例えば4月1日から1年有効した場合に

4月10日に遅れて提出したとします。

この場合、遡って4月1日から適用ではなく4月10日から有効ということになりますので

注意が必要です。

 

特別条項付き協定

一応の限度時間を設けていますがそれでもどうしても超えて働かせないといけない特別な事情

があれば認めるという特例の特例が存在します。

特例の特例があるために、残業が減らないのもあるのでしょうね。

 

要件としては

特別な事情とは 臨時的なもの とされています。

臨時的なものの例と予算、決算業務、ボーナス商戦、大規模クレームの対応等など

ダメな例として 業務繁忙なとき、使用者が必要と認める時 なでで明確なことが書いていな

いことが原因です。

明確な理由も形骸化させてしまえばと考えるとちょっと怖い特例です。

また、臨時とは年の半分を超えないことが見込まれることという文言があり、これに最高で年

6回は上限を超えてさらに残業をさせることができることになります。

 

制限される要因としては割増賃金をさらに多めに設定されることで一定の歯止めをかける予定

でしたが実際のところは怪しいところになります。

未払残業問題でようやく顕在化する状況なのかと思います。

 

以上で概略とはなりますが36協定の仕組みについて書かせて頂きました。

 

次に該当する過去問をみていきたいと思います。

 

過去問を解いてみよう

平成29年労働基準法択一式問4A

問 労働時間等設定改善委員会設置会社においては、委員の5分の4以上の多数による議決によ

り決議が行われた場合は当該決議を36条に規定する労使協定に代えることができるが、当該決

議をもって監督署への届け出を免除されていない。

 

答えは○になります。

 

突然、労働時間等設定改善委員会なるものが出てきましたがこれは使用者と労働者で構成され

る委員会で労働者が使用者に意見を述べたりし改善を図る組織体となります。

 

ここでの決議したものは労使協定としての効力があります。

36協定以外のものは監督署への届け出が免除されていますので注意が必要な問題です。

 

平成29年労働基準法択一式問4B

問 坑内労働その他厚生労働省令で定める健康上特に有害な業務(以下本問において「坑内労

働等」という。)の労働時間の延長は、1日については2時間を超えてはならないと規定されて

いるが、坑内労働等とその他労働が同一の日に行われる場合、例えば、坑内労働等に8時間従

事した後にその他労働に2時間を超えて従事させることは、本条による協定の限度内であって

も本条に抵触する。

 

答えは×です。抵触しません。

条文では坑内労働に関しては2時間を超えてはならないと規定しているので正しいです。

本問の場合は坑内労働ではない業務に就かせて2時間を超えています。

坑内労働は8時間しかしていません。最大でも10時間までしか坑内労働できないのでその範囲

に収まっています。なので問題なしという帰結となります。

 

平成29年労働基準法択一式問4C

坑内労働等の労働時間の延長は、1日について2時間を超えてはならないと規定されているが、休日においては、10時間を超えて休日労働させることを禁止する法意であると解される。

 

答えは○です。

ちょっと法意という言葉はあまり聞きなれないのは私だけでしょうか。

法律の意味と解るからいいのですが。

これはさきほどのBのところでも書きました通り、残業込で10時間まで坑内労働できますと

いうことは残業代込の部分を休日労働に置き換えると自ずと答えは一緒になります。

 

平成29年労働基準法択一式問4D

問 1日の所定労働時間が8時間の事業場において、1時間遅刻した労働者に所定の終業時刻を1

時間繰り下げて労働させることは、時間外労働に従事させたことにはならないので、36条に規

定する協定がない場合でも、労働基準法第32条に違反でない。

 

答えは○です。

32条の規定を思い出して下さい。

1日に8時間を労働させてはいけません。

でしたよね。

上記の設問の場合は8時間以内に収まっていますので問題なしということになります。

 

この会社の就業時間を仮に9:00~18:00とよくある会社としましょう。

10:00に出社した場合に所定労働時間8時間をクリアするためには

10:00~19:00の就業時間に変更しても問題ないということと同じになります。

遅刻の控除の問題とかは別としております。

 

平成29年労働基準法択一式問4E

問 本社、支店及び営業所の全てにおいてその事業場の労働者の過半数で組織する単一の労働

組合がある会社において、本社において社長と当該単一労働組合の本部の長とが締結した36条

に係る協定書に基づき、支店又は営業所がそれぞれ当該事業場の業務の種類、労働者数、所定

労働時間等所要事項のみ記入して、所轄労働基準監督署に届け出た場合、有効なものとして取

り扱うこととされている。

 

答えは○となります。

この問題を見ただけではよくわからないですよね。

 

簡単に説明しますと、協定書には諸々の時間外労働の文言が盛り込まれておりこれを添付書類

として提出することで所要事項のみでOKです。と趣旨になります。

ちょっと簡単すぎましたが・・・・

 

まとめ

今回は36協定に関して書いてみました。

残業時間削減をしている会社も多い中、なかなか削減できない業務もあるのが実情です。

法律で守れているようで実はそこまで守れていないことがよくわかります。

 

随時加筆していきたいと思います。

 

本日はここまでありがとうございました。

引き続き他記事も宜しくお願い致します。

 

以上

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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