会計税務

役員報酬の決め方 給与との違いについて

よくTwitterなどSNSにこんな一文見ませんか。

副業が●ヶ月で本業の収入を超えた!

本当に事実ならうらやましいことこの上ないです。

私自身もそれくらい稼いでいきたいとちょっと息巻いてみたいと思ったり。

節税対策の一環として会社を設立したりしますよね。

そんなことも今後は書いていきたいと思っています。

会社もネットで調べたりすれば簡単にできる時代となりました。

肩書きは「代表取締役」社長になれます。

そうすると会社から役員報酬という形でお金をいただくことになります。

今日は役員報酬に関して決め方をまとめてみました。

 

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役員報酬と給与の違い

役員報酬と給与の違いは以下となります。

 

◆役員報酬 → 取締役や監査役に支払われる報酬

◆給与   → 会社に雇用されている従業員が労働の対価として支払われる報酬

 

所得税の区分は同じ「給与所得」

副業に収入に関しては概ね「雑所得」という説明をしました。

雑所得について 副業での収入の確定申告

続きを見る

 

この中で所得税の区分は9つあります。

役員報酬も給与と同じ「給与所得」として扱われます。

 

副業で会社設立は危険!

あまりこういう人はいないとは思いますが副業を会社設立する人。

ここまで大きくなったと仮定したら本業を辞めていく気もします。

 

会社に隠れて副業している場合、ばれる理由の一つとして住民税の金額というのは

下記記事でお伝えしたとおりとなります。

雑所得について 副業での収入の確定申告

続きを見る

 

仮に副業の役員報酬とした場合に住民税は自分で納付することはできず、

住民税の特別徴収と合算されることになります。

 

給与所得以外と書かれていますのでこの点は要注意です。

 

社会保険は引かれるが雇用保険は引かれない

役員報酬は取締役など雇用関係ではなく委任関係となります。

 

委任とは会社の運営をその人にゆだねているというイメージです。

 

社会保険(健康保険、厚生年金保険)は引かれますが

雇用保険は引かれません。

雇用保険は雇用関係のある従業員の退職後の保障などの側面がある制度です。

 

役員報酬の支給方法の種類

役員報酬の支給方法に下記3つがあります。

参考:No.5211 役員に対する給与

定期同額給与

基本的に役員報酬の支給はこの方法となります。

毎月、同額を支払うことになります。

一度決めてしまうと簡単には変更できません

 

業績がいいから今月は10万円増やそうとかはNGになります。

ただ、支払うこと自体は問題ありませんが、決めた額以上の役員報酬を払うと

その分は費用として認めてもらえません。

上の例ですと10万円は税務署は認めてくれません。

事前確定届出給与

事前確定届出給与とは役員の賞与みたいなものです。

 

定期同額給与のように役員報酬には色々な制約があります。

 

従業員同様に夏と冬のボーナスを支給したい場合などは

税務署に事前に届け出ることで支給が可能となります。

 

ただし、届出をしなくても支払うことはできます。

ですが、定期同額給与同様に費用としては認めてくれません。

この届出をすることで費用となる制度です。

 

業績連動給与

これに関しては別記事でまとめます。

 

まとめ

いつかは会社を立ち上げて役員報酬をもらいたいと思いますね。

ただ、こうやって色々と調べるとルールは沢山あります。

随時、更新をかけていきますのでよろしくお願い致します。

以上

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satokibi(サトキビ)

satokibi(サトキビ)

関東在住の会社員・社会保険労務士(2020年1月登録) 苦労して取得した資格や実務経験に基づいた「経験」を共有したくブログを書いております。 ■詳しいプロフィールはこちら

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